FXで利益がでたら納税しましょう

マイケル川瀬

FXは利益を狙いながら取引をするものです。利益が出るということは金銭的な収入があるということで、その収入というのは税金がかかる所得でもあります。
FXで利益が出たという場合には税金の問題が付いて回るので、ここではFXと税金について詳しく解説していきたいと思います。

FXで得た収入の納税方法というのは2つの方法があります。
ひとつは、FX業者が収入を集計して、そこから申告をする方法。
もうひとつは、取引をしているユーザーが自分自身で確定申告をするという方法です。

前者は大きな金額を取引している人や、それ以外の収入が特に無いという人が利用することを前提にしているものであって、その他の多くの人は後者の「自分自身で確定申告」という方法を選択しています。

自分自身で確定申告をするということは、おそらく他に本業がある人だと思います。
自営業者の場合は元から確定申告を自分自身でするという立場なのであまり大勢に影響はありませんが、サラリーマンなどの給与所得で生計を立てている人というのは、ちょっと厄介だと思います。

なぜなら、普段は会社が申告をしていて税金も天引き、払いすぎた税金の調整についても年末調整で終わるので、税務署と直接関わることがほとんどありません。
そのためどうしても面倒に感じてしまい、確定申告の時期になっても他人事のようにしか感じることなくそのまま放置しているというパターンが実に多いのです。

中にはわざとそうしている人もいるかも知れませんが、それはこの際考えないことにします。

FXで大きな利益を出していた人が所得隠しを指摘されて巨額の追徴金を請求されたというニュースが一時期連発したことがありました。
これは、税務当局もFX投資家に対して目を光らせていることの表れであり、利益が大きいという人は特に税金の問題をしっかりと考えておく必要があります。

税金を支払わないと、どうなるか?

マイケル川瀬

所得税というのは、申告をして支払う税金です。
自分の所得がいくらだったのかということを 税務署に申告し、その金額に応じて税金を支払うという仕組みです。

誰しも税金を喜んで払うということはないでしょう。そんな嫌な税金を自分でわざわざ申告して支払うというのは、いくらなんでも御人好しすぎると思われる方もいると思います。

特にサラリーマンの方々というのは給与から税金が自動的に天引きされていて、取りすぎた税金などについては年末調整という形で税務署に一度も行くことなく処理されるので、どうしても税金の申告や支払いということに無頓着になりがちです。

これが自営業者となると話は大きく変わってきます。
何とかして節税しようとして、悪い言い方になりますが、税金をごまかしている人もいるので、そういった現場を見ているうちに税金や申告についての知識も多くなります。そのため、収入があったことに対する税金の存在にも敏感になります。

無頓着になりがちなサラリーマン、敏感になりやすい自営業者。

知ってか知らずか、FXで得た収入についての申告をしない人は実に多く、FX収入に納税義務があることを知らない人もかなり多いのではないかと思います。

しかし、年間20万円を超える収入があると納税義務があるので、ほとんどの人が課税対象者となります。
「どうせバレることはない」と思ってそれを放置している人、
または納税義務のことを知らずに放置している人、
実際のところ、多くは税務署から何らかの連絡が行くということはありません。

しかし、金額が大きくなってきたり、放置している期間が長くなってくると話は変わってきます。ある日突然税務署から調査の連絡が入り、過去に多くのFX収入があるにもかかわらず申告していなかった事実が確認されると、追徴課税されます。

ペナルティも含めた課税になるので、本来の納税額よりも大きくなってしまい、結果として損です。
FX取引が長くなってきて累積している利益が大きくなっているという心当たりがある方は、出来るだけ早く申告を検討されることをお勧めします。

そして利益が出せた感謝として笑顔で納税をしましょう。


### 旧税制

FXと納税義務

FXによって得られた所得、いったいいくらを超えたら納税の義務が発生するのでしょうか。
その答えは、年間で20万円です。
年間で20万円というのは、1ヶ月で換算すると2万円弱です。おそらくほとんどの人が月間に2万円弱ほどの 利益は出しているはずなので、日常的にFX取引をしている人というのはほとんどの人が納税の義務を負っている ということになります。
「自分には関係のないこと」とは思わないことが大切です。

なお、確定申告というのは全ての人を対象にしたものではありません。特にサラリーマンの場合は 自動的に申告された状態になっているので、自分自身が税務署に行って確定申告をするということは 普通はありません。
高額医療費など、還付を受けたい時はサラリーマンの方であっても確定申告をすることが一般的なので、 そういう時にするものと思っている方も多いのではないかと思います。
サラリーマンの確定申告というのは、一定以上の所得(年間2000万円以上)がある人を 対象としているものです。FXの収入を申告しなければならない人というのは、 確定申告の必要がある人となっているので、逆に言うと確定申告をしなくても良い人というのは FXの収入を申告する必要はありません。

では、なぜFXで年間20万円以上の収入があると納税の義務があるのでしょうか。
それは、要件の中に「給与所得以外に年間20万円以上の雑所得がある人」というものがあるからです。 FXの収入というのは税務では雑所得という区分に属しています。雑所得が年間20万円を超えるという要件を 満たしている人が多いので、FX収入を申告しなければならないという根拠になるわけです。

これはもちろん、年間での収支なので、利食いに成功したポジションだけでなく、 損失を出したポジションも差し引きして計算します。よって、仮に100万円の利食いに成功していたとしても、 80万円の損失があれば20万円という計算になります。

FX収入の申告方法

主要なFX業者が集まって作っている取引所「くりっく365」というのは、単に取引の安全や信頼を確保する ためだけに設けられたものではありません。相場で得た収益の取扱いについても統一基準を設けているので、 ここでは「くりっく365」の方法を基準としてFX収入の申告方法を解説したいと思います。

まず、税務でFX取引のことをどうみているのか、それから解説しますと、FX取引というのは 「先物取引」に分類されています。これは、証拠金という取引に必要な金額全部ではなく 一部の資金を預けてレバレッジ取引ができることが先物取引と同じ仕組みだからです。

取引しているお金が預かり保証金という名目になっているので、FXは先物取引と同一視されています。 必要な書類は「確定申告書」「申告書第三表」「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」の3つです。 いずれも先物取引の申告をする時に必要となる書類です。なお、損失が出ている場合は課税対象から 差し引く必要があるので、その場合は「申告書付表(先物取引に係る繰越損失用」というものが必要です。

次に、いったい税額はいくらになるのかという点について。
年間のFX収入が195万円以下、おそらくこれに該当する人が非常に多いと思いますが、 その場合は所得税率が5%、住民税10%で合計15%となります。これを筆頭に、収入金額による税率一覧は 以下の通りです。

  • 195万円以下 → 所得税5%、住民税10%
  • 195万円超~330万円以下 → 所得税10%、住民税10%
  • 330万円超~695万円以下 → 所得税20%、住民税10%
  • 695万円超~900万円以下 → 所得税23%、住民税10%
  • 900万円超~1800万円以下 → 所得税33%、住民税10%

さらに、年間1800万円を超えると、そこから先は所得税40%、住民税10%という一律の税率になります。