FXで利益を生んだサラリーマンがこっそり確定申告する方法

サラリーマンの中には、FXの利益を確定申告すると会社に知られてしまうのではないか、と心配する人もいることでしょう。
たしかに、勤務先に「副業禁止」の規則がある場合、FXが「副業」とみなされる可能性がゼロとはいい切れません。

就業時間中に取引をしていたと疑われて「さぼっている」と評価されてしまうこともありえます。だからといって、「無申告」にしてしまうのは間違っています。
正しい申告は国民の義務ですし、後に無申告が税務署にわかってしまい、ペナルティをうけることになるリスクもあります。そうなっては大変です。
FXの利益申告については、住民税の納付方法を工夫すれば勤務先に知られることはありません。その方法についてお伝えします。

1)申告が必要かどうかをチェックする

年収2000万円以下のサラリーマンは、FXの利益が年20万円をこえると確定申告しなければなりません。複数の口座があれば、すべての口座の利益と損失を差しひきした合計が20万円超の場合です。

利益をあげるために支出したコストがあれば、「必要経費」として利益から差しひくことができます。経費とみなされるのは、売買の手数料、FX関連の本や新聞、セミナー参加費や交通費、PCソフト、有料メルマガ購読料などです。電話やプロバイダー料金なども一部は含めることができます。

前年度のFXがマイナスだった場合には「損失繰越控除」を受けられます。ただし、前年度に損失の確定申告をしていなければ利用できません。その場合は、前年度分の修正申告を受けつけてくれる可能性もありますから、税務署に相談してください。
もし必要経費や損失繰越控除を差しひいた結果、利益が20万円をこえなければ申告の必要はありません。まずは申告すべき利益を確定しましょう。
初値ルミ

  1. 年収2000万円以下のサラリーマン:
    FXの利益(儲け‐経費)が20万円を超える
    確定申告
  2. 専業主婦:
    FXの利益(儲け‐経費)が基礎控除の38万円を超える
    確定申告
  3. 上記以外でも損失を繰り越したい場合
    確定申告

2)税金徴収の仕組み

給与所得にかかる税金には、所得税と住民税があります。税金は会社が源泉徴収して納税します。給与所得以外に収入があれば自身で税務署に確定申告をします。
FXの利益は申告分離課税のため所得税は変わりません。他の所得があって所得税額が増えた場合でも、その分については直接本人が納めます。いずれにしても勤務先には知られません。

問題は住民税です。

FXの利益額に応じて住民税が変わると、普通は役所から勤務先に通知されます。毎月給与から徴収してもらうためです。その際、会社に知られてしまう危険性があります。

3)会社に知られない確定申告の仕方

住民税の納付方法には2種類あります。給与から差しひく「特別徴収」と、自身で納める「普通徴収」です。サラリーマンの住民税は「特別徴収」が普通です。

確定申告書には「住民税に関する事項」という欄があり、納付方法を選べるようになっています。FXの利益を申告する際に、「自分で納付」にチェックすれば請求書は自宅宛に届き、会社にはいくことはありません。

しかも、自分に直接請求されるのは、申告により増額した分だけです。給与所得に対する住民税はこれまでどおり給与チェックオフされます。
これで、勤務先には住民税が増えたことは知られずに済みます。

4)申告の時期

確定申告は、毎年2月16日~3月15日の間に税務署でおこないます。国税庁のHPにはWEB上で書類を作成できるコーナーがあり、簡単な操作で申告ができるようになっています。是非行ってください。

FXの収入を会社に知られたくないと心配される人は、確定申告の際、住民税の納付方法を「自分で納付」にしてください。これでこっそりと正しく税務申告ができます。
不安があるようでしたらお住まいの役所の住民税担当課(市民税課など)で確認をすると良いでしょう。